飲食店の開業は、多くの人の夢でありながら、資金面での不安が大きな壁となっています。「いったいどれくらいの資金が必要なのか」「どうやって資金を調達すればいいのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
飲食店の廃業理由の多くは資金計画の見通しの甘さです。詳細な開業資金の目安を立てておくことは、企業の存続率に直結すると言っても過言ではありません。
本記事では、飲食店開業に必要な資金の相場から、具体的な調達方法まで詳しく解説していきます。開業資金準備の際、参考にしていただけたら幸いです。
飲食店開業に必要な資金
規模ごとの開業資金の相場
必要な開業資金は、店舗の規模や立地、業態によって異なります。以下は、一般的な目安の一例です。
【小規模店舗（10坪程度）の場合】
800万円〜1,200万円程度が一般的です。
【内訳】
初期費用：700万円前後
└内装工事費：300万円前後
└厨房設備：200万円前後
└保証金・敷金：200万円前後
運転資金：100万円〜200万円/月
【中規模店舗（20〜30坪）の場合】
通常1,500万円〜2,300万円程度の資金が必要です。
【内訳】
初期費用：1,300〜1,900万円
└内装工事費：600万円〜800万円
└厨房設備：400万円〜600万円
└保証金・敷金：300万円〜500万円
運転資金：200万円〜400万円
ただし、これはあくまでも目安の金額です。保証金や敷金がゼロの物件もありますし、店舗の条件や地域によって価格は上下します。また、居抜き物件を活用したり、中古の厨房機器を使用したりなどの工夫により、初期投資を削減することも可能です。
初期費用の具体的な内訳
［内装工事費］
内装工事費は、店舗の雰囲気づくりに直結する重要な投資です。業態や地域によって大きく異なりますが、一般的には坪単価30万〜50万円が相場と言われています。例えば、20坪の店舗であれば600万〜1,000万円程度を予算に含める必要があります。
ただし、居抜き物件を活用したり、一部をDIYで対応したりすることで大幅なコスト削減が可能です。しかし、労力や時間の確保が必要となるため、実行前に十分な計画が重要です。
［厨房設備］
厨房設備の費用は業態に応じて大きく異なります。例えば、焼肉店では無煙ロースターが必須で、1台あたりの費用は20万〜30万円が目安です。一方、カフェではコーヒーマシンが必要となり、その費用は1台30万〜100万円と幅があります。
すべてを新品で揃えた場合、小規模店舗では200万〜300万円、中規模店舗では400万〜600万円程度が発生します。ただし、中古品を活用すれば、これらの費用を半額程度に抑えることも可能です。
また、使用する厨房機器によっては、電気容量が足りなかったり、ガス容量が足りなかったりする場合があります。場合によっては幹線引き込み工事、ガス配管工事が必要になるため注意が必要です。
例えば、業務用のガスコンロは、コンロ1口あたり12,000～15,000kcal程度あり、一般家庭用コンロ（4,000～4,500kcal程度）の約3倍、火力があります。さらにフライヤーや給湯器でもガスが必要なため、使用する設備にあったガス容量が求められます。利用可能なガスの容量を判断する際には、メーターの号数ではなく、そのメーターに接続されている配管の太さを確認するようにしましょう。メーターの交換だけで済めば良いのですが、配管から引き直しとなった場合、工事費用が数十万に及ぶ可能性があります。
電気やガスと併せて重要なのが空調工事です。特に排気ダクトの設置は、排煙対策や近隣への臭気対応に欠かせません。焼肉店や中華料理店のように油煙が多く発生する業態では、高性能な排気ダクトや集塵装置が必要となる場合があります。
上記はあくまで目安の金額です。
使用する機器や物件の状況次第で費用は大きく変動しますので、正確な見積もりを得るには、物件契約前または工事前にガス業者に詳細な調査を依頼することが重要です。
［保証金・敷金］
保証金や敷金は、首都圏では通常賃料の6〜12か月分を目安に考えると良いでしょう。例えば、月額賃料が30万円の物件の場合、180万〜360万円程度を準備する必要があります。また、以下の費用も考慮が必要です：
・仲介手数料：賃料1か月分
・礼金：賃料1～2か月分
［その他の費用］
飲食店を開業する際には、以下の手続きが必要です。
・食品衛生責任者の資格取得
・営業許可の申請
これらにかかる費用は、合計で20万〜30万円程度を見込んでおくと安心です。
運転資金の具体的な内訳
［家賃（賃料）］
飲食店の家賃の適正比率は、売上の5%〜10%以内に抑えるのが理想とされています。月の売り上げが500万と仮定した際、25万〜50万円がボーダーラインです。また、新規開業の場合は軌道に乗るまでの時間が必要になることが多く、最低でも3か月分の家賃を確保しておくことをおすすめします（より安全なマージンを設けたい場合は6か月分）。
［仕入れ資金］
開業後の1〜2か月分の仕入れ資金として、月商予測の30〜40%程度を確保することをおすすめします。例えば、月商300万円を見込む場合は100万〜200万円程度を準備することが一般的です 。
［人件費］
人件費には、アルバイトスタッフの時給、正社員の給与、社会保険料などが含まれます。一般的に、売上の25〜35%程度を人件費として見込むことが多く、開業後3か月分の資金を確保しておくことをおすすめします。
［広告宣伝費］
開業時に必要な広告宣伝費には、チラシの作成、SNS広告、オープニングキャンペーンなどが含まれます。これらの費用は、30万〜50万円程度を目安にしてください。ただし、SNSを効果的に活用することで、費用を大幅に抑えることが可能です。
［水道光熱費］
水道光熱費は、業態や店舗規模によって異なりますが、一般的な目安は月額5万〜15万円程度です。開業後3か月分として、15万〜45万円程度を準備しておくと安心です。
飲食店開業資金の調達方法を比較
飲食店の開業を目指す多くの方にとって、資金調達は大きな課題です。開業資金の相場は立地や規模にもよりますが、一般的に1,000万円前後が必要とされています。ここでは資金調達方法を5つ紹介します。
日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫は、創業者向けの融資制度が充実しており、飲食店開業時の強い味方となります。特に注目したいのが新規開業資金です。この制度では、条件を満たしていれば無担保・無保証人で借り入れが可能な上、利率が一律0.65％引き下げとなります。※2025年6月時点。検討する際は必ず最新情報をご確認ください。
審査のポイントは、事業計画の実現可能性と返済能力の見込みです。具体的には、ターゲット顧客の明確化、競合店との差別化戦略、収支計画の妥当性などが重要な判断材料となります。また、飲食業界での経験やスキルも評価の対象となるため、過去の実務経験をアピールすることも有効です。
必要書類の準備では、創業計画書が最も重要です。計画書には、店舗コンセプト、メニュー構成、価格設定、想定される売上などを具体的に記載します。数字の根拠を明確にし、現実的な計画であることを示すことがポイントです。
銀行からの融資
一般的な銀行の融資は、日本政策金融公庫と比較して審査基準が厳しい傾向にあります。しかし、取引実績のある銀行を利用する場合、比較的有利な融資条件を提示される可能性があります。
融資条件は銀行ごとに異なりますが、担保や保証人が求められるのが一般的です。
担保: 不動産が主な対象となります。
保証人: 経営者本人に加え、第三者の保証を求められる場合もあります。
銀行融資では、固定金利と変動金利の選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、事業の収支計画に合った返済プランを選ぶことが重要です。
固定金利: 金利が一定で返済額が安定する一方、金利は高めに設定される傾向があります。
変動金利: 当初の金利負担は軽いものの、将来の金利上昇リスクがあります。
事業の収支計画やキャッシュフローを十分に検討し、リスクを最小限に抑える融資条件を選ぶことが重要です。
信用保証協会の活用
信用保証協会は、金融機関からの借入に対して保証を行う公的機関です。特に創業者向けには「創業関連保証」という制度があり、最大3,500万円まで保証を受けることができます。
保証料は、各信用保証協会所定となっているので、地域の保証料を確認するようにしましょう。
借り入れを行う金融機関は地元の「信用金庫」が選択肢の一つとして挙げられます。金融機関というと一般的にメガバンクを思い浮かべる方も多いと思いますが、いきなりメガバンクで融資を受けるのは難しい傾向にあります。その点、信用金庫は地域密着型が多いので、メガバンクで審査が通らなかった方も、信用金庫では通ったというケースもあります。
金融機関を決めた後、信用保証協会を経由※して申し込みを行います。審査では事業計画の実現可能性や返済能力が重視されるため、綿密な事業計画の作成が不可欠です。
※信用金庫での融資では信用保証協会を通すことが一般的ですが、メガバンクでは信用保証協会を経由しないケースが多い。
助成金・補助金の活用
助成金とは
助成金とは、主に厚生労働省が管轄し、要件を満たした事業者や個人に対し、労働環境の改善や雇用を支援するために給付する制度で、返済不要です。申請条件を満たせば、基本的に受け取り可能です。
補助金とは
補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が管轄し、事業者の新たな取り組みに対して、事業資金の一部を給付する制度です、こちらも返済不要です。助成金と違い、審査があります。申請内容の審査・採択が行われ、選ばれた申請者のみ受け取りが可能になります。
具体的な活用方法
助成金や補助金は、基本的には返済不要※な資金として非常に魅力的です。特に注目したいのが「小規模事業者持続化補助金」です。この制度では、販路開拓に必要な経費の一部が補助されます。通常枠では最大50万円、創業枠では最大200万円の補助金が受けられます。
※規定に違反した場合などは返還を求められる場合があります。
各自治体でも独自の創業支援制度を設けています。例えば、東京都では最大400万円の創業助成金制度があります。ただし、これらの制度は募集期間が限られており、また審査も厳しいため、早めの準備と申請が重要です。
もう一つ紹介したいのが「IT導入補助金」です。IT導入補助金は、POSレジやオーダーシステムなどのIT機器導入時に活用できます。補助率は通常枠の活用の場合最大1/2で、デジタル化による業務効率化を目指す飲食店には特におすすめです。
また、助成金や補助金は、年度によって金額や内容が変更されることがあります。最新の情報をご確認のうえ、適宜最新の情報をチェックするようにしましょう。
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて資金を集める手法で、飲食店の新規開店やリニューアルなどでも活用されています。成功の鍵は、魅力的なリターン（出資者への返礼品や特典）を提供することです。例えば、割引券、限定メニュー、オリジナルグッズ、イベント参加権などが効果的です。
成功事例として、都内の焼鳥店が新店舗オープンに際しクラウドファンディングを活用し、目標金額を大幅に上回る資金を集めたケースがあります。このプロジェクトでは、高級感のある写真やオーナーの熱意を伝える内容が功を奏しました。
クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、集客やPRにも有効です。ただし、リターンの種類によっては法令の適用があるため、事前に確認することが重要です。
クラウドファンディングについては以下の記事でも詳しく解説しております。
初期投資を抑えて開業する方法
［居抜き物件］
初期投資を抑えるための有効な方法として、居抜き物件の活用があります。すでに厨房設備や内装が整っている物件を選ぶことで、大幅なコスト削減が可能です。ただし、物件選びの際は、設備の状態や耐用年数を慎重に確認する必要があります。
［間借り営業］
最近では間借り営業という形が注目を集めています。既存の飲食店の使っていないスペースや時間を借りて営業するスタイルです。店舗投資費用が不要で、数時間単位でも契約できる店舗があるため、まず試しに副業からスタートしてみることができます。ただし、固定の住所が持てないため、ネット上で掲載できる情報が限られ、集客の工夫が必要です。
［中古設備の導入］
中古設備の導入も、初期費用を抑える効果的な方法です。特に、食器洗浄機や製氷機などの大型機器は、新品と中古品で数十万円の価格差が生じることもあります。しかし、保証やメンテナンス面でのリスクも考慮する必要があります。
［リース契約の活用］
また、リース契約の活用も有効な手段です。厨房機器や家具などをリースで導入することで、初期投資を抑えることができます。月々の支払いは発生しますが、資金繰りの平準化というメリットもあります。
［内装・デザインの工夫］
DIYでペイントや装飾を行うことで、内装費を削減することができます。また、高価な調度品は避け、シンプルなデザインを心がけるようにしましょう。
［人件費の抑制］
開業時は収益が安定しないことが想定されるため、少人数（家族や自分で回せる規模感）でスタートすることをお勧めします。また、営業時間をランチタイムや夜だけなど特定の時間帯に絞ることで、労働時間や人件費の削減にもつながります。
［スモールスタート］
人件費の抑制と同じように、小規模店から始めることで、大規模な設備や多額の資金を用意せずに事業を始められるため、資金的な負担が軽減されます。また、事業が期待通りにいかなかった場合のリスクも最小限に抑えることができます。
［食材の仕入れ先を厳選］
仕入れコストを抑えるため、卸業者や小売店などを比較検討して、店舗に合った仕入れ先を選びます。卸業者は多種多様な商品を取り扱っており、飲食店で必要な食材だけではなく消耗品なども取り扱っている場合は、一度にまとめて仕入れられるため、仕入れの効率化が図れます。
食材の仕入れに関しては以下の記事でも詳しく解説しております。
開業資金計画で失敗しないためのポイント
開業直後は想定通りの集客が見込めないことを前提に、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。特に、家賃や人件費などの固定費は確実に発生するため、最低でも3か月分の運転資金は確保しておく必要があります。
予備費としての生活資金も重要です。開業後しばらくは利益が出にくい時期が続くため、半年分程度の生活費を別途確保しておくことをおすすめします。具体的な金額は、月々の生活費に応じて設定しますが、一般的に100万円程度が目安となります。
まとめ
飲食店開業の資金調達には、様々な方法があります。重要なのは、単一の調達方法に頼るのではなく、複数の方法を組み合わせて最適な資金計画を立てることです。また、想定外の支出に備えた余裕資金の確保も忘れずに。慎重な計画と準備があれば、夢の飲食店開業も決して遠くはありません。
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